企業保険

経営者の生命保険

前述を踏まえて保険金額を設定しますが、不測の事態が発生することは確率的には低く、生存での役員退任（分掌変更含む）時に、役員退職慰労金の支給を計画し、必要保障額の一部を、この役員退職金準備として、長期定期保険や歳払い終身保険等で提案することも有効です。

これまで、会社が入る保険は、【決算対策】という目的で入られていることが多く、言い換えれば、決算対策を必要とする会社（財務内容の良い会社）に、必要以上に加入を進めてきたという事実も多くあるように思います。

経営者を被保険者とする生命保険は、全ての会社を対象としますが、むしろ、財務内容があまり良好ではない会社のほうが、生命保険の本質的な目的を必要としていることになります。 そのため、この必要保障額の算出と役員の退職金準備のためのキャッシュフローの知識及び保険料の捻出方法を学び、経営者保険のプロとして、お客様のリスク対策を提案していきましょう。

サンプル動画

ｅラーニングコースで学習できる動画研修

・甲斐ケイさんの経営者の生命保険リスク対策（1～4）

経営者を被保険者とする生命保険の加入では、第一に保障額の算出が大切です。
決算書の貸借対照表から実態バランスシート（実態貸借対照表）を見抜き、その会社の最低必要保障額を算出し、会社と経営者遺族の生活等を支えるリスク対策や役員退職金の準備など、総合的に保障額を算出しなければなりません。
また、生存での役員退職金準備では、歳払いの終身保険や長期定期保険等での準備が必要になりますが、これにはキャッシュフローの予算捻出が必要です。
これらをアニメーション動画で分かりやすく説明しています。

コンサルタントコースでお客様へご提供できるカスタマイズ用ツール

経営者に不測の事態が発生してしまった場合、残された遺族に廃業の選択肢を残す。また、後継者に借入金の負担軽減をする。このような必要保障額の提案には、企業の解散価値を見る必要があります。
これらをシミュレーションする設計シートで、お客様のリスク対策を分析・提案するシート等を準備しています。
※コンサルタントコースでは、ｅラーニングコースの学習も含めます。

・経営者のご家族を守る法人リスク対策・事業承継計画